2023年度は自治体支援として全社を挙げて新型コロナウイルス対策業務を行いました。東京に本部機能を集約し専門スタッフを配置、ノウハウを蓄積することで療養施設運営等の業務に対応してまいりました。2024年は能登半島地震における高齢者に特化した1.5次避難所の運営の一部を当社のノウハウやリソースを最大限に活用し、避難者の安全の確保を最優先にしたうえでの効率的な業務を提供しております。また、当社では旅行通販業務で培われた「顧客管理・予約受付システム」を構築しており、問合せ・予約受付・資料発送・精算・顧客管理等一連の業務を効率的に行うことが可能です。これらのシステムにより、1度に大量の電話対応をすることも可能です。