当社は、「世界の人々の交流に新たな価値を創造し、お客さまの期待に応えることをもって、豊かで平和な社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げております。この理念のもと、お客さま情報ならびに会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏えいリスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、当社の役員および全従業員が情報セキュリティについての重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたします。
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- 1.法令等の遵守
- 当社は、関係法令などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールなどの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努めてまいります。
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- 2.管理体制の確立
- 当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、役員・役職者を委員とする情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、全社レベルの情報セキュリティ管理状況の把握と、必要なセキュリティ対策を迅速に実施できる体制を維持いたします。
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- 3.社内方針・規程・ガイドラインの遵守
- 当社は、情報セキュリティ規程の管理ならびに取扱いにあたっては、その利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ち、情報の漏えい、滅失またはき損の予防ならびに是正その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じてまいります。
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- 4.安全対策の実施
- 当社は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー (別掲参照) に基づいた社内規定を整備し、情報資産の適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底いたします。
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- 5.教育・啓蒙活動の実施
- 当社は、全社員ならびに関係者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施してまいります。
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- 6.業務委託先との連携
- 当社が業務の全部又は一部を委託する場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定めます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認しつづけていくために、業務委託先への定期的な監査、管理体制の見直しなどを実施してまいります。
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- 7.業務改善への取り組み
- 当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や会社が定めた規定・ルールなどが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施いたします。
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- 8.事故発生時の対策
- 情報セキュリティが侵害される事象が発生した場合には、早期にその復旧・解決にあたり、当社に対する高い信頼性および継続性を確保いたします。
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- 9.相談窓口の明確化
- 相談受付窓口は各地区の「お客様相談室」とし、情報システム部および総務人事部にて迅速に対応いたします。
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- 10.セキュリティポリシーの公開
- 当社は、本ポリシーを社内外に公開するとともに、「プライバシーポリシー (個人情報保護方針<別掲参照>)」と合わせて遵守してまいります。
制定:2008年4月1日
改定:2016年5月1日
株式会社 阪急交通社
代表取締役社長 酒井 淳